ーHACCPはいつから制度化されている？食品事業者の導入状況ー

 

食品衛生法により、HACCPが制度化されています。未対応の場合は早急な対応が求められます。

では、改正食品衛生法はいつから施行され、HACCPの制度化はいつから始まっているのでしょうか。

 

ここでは、HACCPの制度化はいつから始まったのか、食品事業者の導入状況について解説します。

 

 

HACCP制度化はいつから？

 

HACCPは改正食品衛生法の施行日の2020年6月から制度化されています。

2020年6月から1年間は猶予期間とされ、2021年6月からは完全制度化となっています。

 

 

HACCP制度化までの流れ

 

HACCPの完全制度化は2021年から始まっています。では、制度化に向けての流れはいつから始まったのでしょうか。

 

食品衛生法が改正されるまでは食品衛生についてのルールは法律で決められていたものの、具体的な食品衛生に関する基準については、各都道府県に委ねられており、指導レベルにも差がありました。

 

そこで厚生労働省が、HACCPの考えに沿った衛生管理の制度化を段階的に導入していきました。

 

 

2018年6月 改正食品衛生法交付

 

2018年6月13日に改正食品衛生法である「食品衛生法等の一部を改正する法律」が公布されました。

改正された内容の一つに「HACCPに沿った衛生管理の制度化」が定められ、2020年6月1日に施行されることになりました。

 

 

2018～2020年5月 HACCP周知期間

 

改正食品衛生法の施行までの2年間の間に、保健所への講習や各自治体から食品事業者への説明会等を開催し、事業者へHACCPを周知していく、というスケジュールが組まれました。

 

 

2020年6月 改正食品衛生法施行

 

2020年6月1日の「食品衛生法等の一部を改正する法律」の施行により、HACCPが制度化しました。

そのため「いつからHACCPが開始されたか」というと、正確には2020年6月からとなります。

施行から1年の猶予期間が設定されています。

 

 

2021年6月 HACCP導入完全制度化

 

2021年6月1日からは猶予期間も終了し、HACCPの完全制度化となりました。

 

すべての食品事業者は希望に応じて「HACCPに基づく衛生管理」または「HACCPの考えを取り入れた衛生管理」の実施が求められています。

 

 

HACCPの導入状況

 

では、実際にHACCPの導入状況はどのようになっているのでしょうか。

 

農林水産省の調査では約62％が導入済み

 

農林水産業が令和3年（2021年）に行った「食品製造業におけるHACCPに沿った衛生管理の導入状況実態調査結果」では、令和3年10月1日時点の衛生管理の状況について以下のような結果となっています。

 

・すべて又は一部の工場・工程（ライン）で導入している…61.9％

・導入途中の工場がある…5.2％

・今後導入予定…32.8％

 

この調査における「HACCPに沿った衛生管理」とは、「HACCPに基づく衛生管理」または「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」を満たす衛生管理をいいます。

 

「すべて又は一部の工場・工程（ライン）で導入している」は令和元年（2019年）が22.5％、令和2年が42.7％となり、令和3年は前年より19.2ポイント増加しています。

 

また、事業所の年間の食品販売規模別にみると、10億円以上の事業所では9割以上が導入済みであるのに対し、5,000万円未満の事業所では約5割となっており、食品の販売金額規模が大きい事業所ほど割合が高いです。

 

こちらの調査は食品製造業を対象に行った調査ですので、すべての食品事業者のデータではありません。しかし、着実に導入事業者の割合が増えていることがわかります。

 

 

民間企業の調査結果

 

また、民間企業が外食事業者に対して、HACCP完全制度化後の2021年6月中旬に行った調査では、HACCPの導入状況について次のような結果が出ています。

 

・完全に導入が完了している…37％

・一部導入が完了している…27％

・導入する予定はあるがまだ導入されていない…17％

・導入する目途も立っていない…11％

・わからない…8.3％

 

従業員数（企業規模）別に導入状況を見ると、従業員数100人以上の事業所では9割近くが「完全導入」または「一部導入が完了」しているのに対し、1～5人未満の事業所では「完全導入」「一部導入が完了」は2割にとどまり、半数が「導入する目途が立っていない」「分からない」と回答しています。

 

 

HACCPを導入できない理由

 

食品事業者がHACCPを導入できない理由としては次のようなものが挙げられます。

 

・人が足りず、管理できない

・確認する項目が多く、管理の仕組みが構築できない

・研修・勉強会など、人材育成の余裕がない

・書類作成業務、管理・分析部門など、HACCPの中心人物が確保できない

・社内に指導員となる人員がおらず、経営者が自分で勉強するしかない

・既存のマニュアルでは実施が難しい、自社の事業に該当するマニュアルがない

・コンサルタントを雇いたいがコストが懸念される

・マニュアルが難しすぎて何から実施すれば良いのかわからない

・現場の業務が煩雑になる

 

規模の大きい事業所はHACCPに取り組む体制を整えやすいのに対し、規模の小さい事業所では日々の業務に加えてHACCPに取り組む余裕がなく、導入の必要性はわかっていてもいつから取り組めば良いのかタイミングをはかれずにいるのが現状のようです。

 

 

導入に負担がかかる場合は専門家のサポートを受けるのがおすすめ

 

自社だけでHACCPを導入するのは難しいという事業者さまも多いことでしょう。

 

その場合はHACCPに詳しい行政書士など、専門家のサポートを受けるのがおすすめです。

専門家に依頼すれば、面倒な書類作成や講習会・勉強会の開催、手順書、工程図作成、危害要因の分析などのサポートを受けられます。

 

専門家に任せることで、これまであと回しになっていたHACCPへの取り組みがいつからでも始められるようになり、従業員の負担も最小限で済みます。

 

 

HACCP未導入の場合は早めの導入を

 

改正食品衛生法はいつから施行され、HACCPはいつから制度化されているか、HACCPの導入状況などについて解説しました。

HACCPは2021年6月からすでに完全制度化されています。

 

近年、食品事故があとを絶たない状態が続いており、消費者の安全を守るためにHACCPの導入を早急に行うことが重要です。

まだ導入できていないという食品事業者さまは、専門家の力を借りながら取り組んでいくことをおすすめします。